手続き

カードローンの督促は3つの手段で行われる

カードローンの約定返済日を過ぎても返済を行わなかった場合には、金融業者から督促を受けることになります。

督促といえば恐いイメージを持つ人も多いですが、正規の金融業者からの借入では、法律上の制限があるので督促手段は電話郵送訪問の3種類に限定されていると考えて良いでしょう。

督促は法的手続きへ進む前の段階に行われるものです。

電話による督促が最初に行われる

約定返済日の翌日から順次電話に寄る督促が行われますが、中には約定返済日から数営業日経過してから行われるケースもあります。

口座振替により返済を行なう場合には、残高不足による口座振替が行われなかったことを金融業者が確認出来るまでに3営業日程度かかることがあるためです。

 

電話による督促は、最初のうちはうっかり銀行口座への入金忘れや口座引き落としタイミングにより発生することもあるので、最初から強い口調で督促電話が行われることはありません。

なぜなら、本人に連絡をつけて状況を確認することが最優先だからです。

 

滞納期間が長くなれば、携帯電話だけでなく自宅や勤務先へ連絡が入り、本人との連絡が取れるように働きかけが行われます。

郵送により督促状が届く

カードローンを利用する際には、WEB明細を利用することで自宅への郵送物を無くすことが出来ます。

しかし、滞納に伴う督促が行われる際には、自動的に登録されている住所へ督促状が郵送されてしまうでしょう。

 

住所相違が無いかという確認を行なう意味合いも兼ねているので、電話連絡により本人と電話連絡が取れる前に発送されてしまう督促状を防ぐ方法はありません。

金融業者としては、電話連絡と並行して郵送による督促状送付により、コールセンターへの電話連絡を誘導する意味合いがあります。

訪問による督促は一部の金融業者のみが行っている

カードローン契約者本人との電話連絡が長期間つかない場合には、自宅への訪問による督促が行われることがあります。

勤務先へ押しかけることは貸金業法により禁止されているので、あくまでも自宅に限定されると知っておきましょう。

 

訪問による督促を行なう金融業者は、中小消費者金融に多く銀行カードローンではあまり行われません。

なぜなら、訪問督促には2名での訪問が必要となるので、移動手段と人件費の両方が必要となるので多大なコストが掛かるからです。

 

銀行カードローンならば、長期延滞時に保証会社に対して代位弁済請求をすれば済むので、電話連絡と郵送による督促で十分と考えています。

最終的に法的手段へ移行する際には、保証会社が行なうことになるので、銀行カードローンでは事務的な督促が行われるだけです。

 

在籍確認の電話なしでキャッシングする方法については以下の記事に詳しく書きましたので参考にして下さい↓

 

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