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長期延滞するとどうなる?保証会社の存在に要注意

保証会社の役割

総量規制が実施されてから、消費者金融と呼ばれる会社は激減しました。

代わりに隆盛したのが、銀行系カードローン・そしてその債権を担保する「保証会社」です。

 

例示すると、A銀行傘下のAカードローンを利用するとします。

すると、A銀行傘下の別の「A保証会社」とも契約することになります。

契約書の書面は、「”Aカードローン”で弁済期が訪れても債務を行わなかった場合、”A保証会社”へ債権を委託(譲渡)する」という文面になります。

 

分かりやすく言い換えてみましょう。

借主側から見ると、Aカードローンで借りて長期間返済しない・督促を無視した場合、通知なく貸主が”Aカードローン”から”A保証会社”に勝手に切り替わるのです。

本来借主が返すべきお金を、A保証会社がAカードローンという会社に「立て替える」という契約を、最初にしているからです。

これを法律用語で、代位弁済と言います。

 

すると、「お金を立て替えた」A保証会社は、借主に「立て替えたのでお金を一括で返してほしい」という権利が生じます。

これは求償権といい、法律上では非常に強い権利となります。

債務整理を得意とする司法書士・弁護士が増えていますが、保証会社から取り立てが始まった場合、交渉が非常に困難となります。

銀行系カードローン会社に注意

消費者金融の高利子を問題視した政府は、総量制限(年収の1/3までしかお金を借りることができない)という枠を設けました。

ところが、銀行は住宅ローンなどの商品も販売するため、この規制の対象外となったのです。

しかしそうなると、それまで金融事故を起こした人が「審査が甘い・借りやすい」という売り文句に釣られて、銀行系カードローンに集まってしまいます。

 

そこで、保証会社が暗躍することになりました。

実質同銀行グループの傘下なのに、一方の会社がカードローン商品を売り、もう一方の会社が保証会社となることで、万が一貸したお金が回収できなかったとしても強い法律上の権利・差押えしやすい条件を成立させやすくしたのです。

 

自己破産・個人再生をする人の直近3年間のデータを見ると、銀行系カードローンで多重債務に陥った人が5割近くに達するとの統計があります。

貸主が保証会社となることで、利率カット・元本だけを分割で返くしてい「任意整理」が困難・または不能になります。

すると残りは、裁判所に返済の義務を免じてもらう…つまり、「自己破産」「個人再生」という道しかなくなるというわけです。

 

カードローンを2社、3社めと借りてしまうような状況に陥った場合、銀行系カードローンにうかつに手をださないこと。

現在すでに返済に困っている場合は、契約内容を弁護士・司法書士に見せて相談すること。

 

万が一保証会社との契約があれば、保証会社に債権が移る(保証会社が貸主となる)前に、きちんと返済計画の見直しをすることが肝要になってきます。

 

在籍確認の電話なしでキャッシングする方法については以下の記事に詳しく書きましたので参考にして下さい↓

 

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